当社は、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)に基づき個人情報の取扱いを適切に行っている事業者として財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より2006年8月に「プライバシーマーク」付与の認定を受けました。当社は引き続き個人情報保護水準の維持・向上に全力を挙げて取り組みます。

個人情報保護方針

みずほ証券ビジネスサービス株式会社は、事務受託業務およびその他業務等に於いて、個人情報(個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下、総称して「特定個人情報等」といいます)も含みます)の適切な取り扱いを図るため以下の方針を定め、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめとする関係諸法令および関係諸規範等、ならびに業務委託契約を遵守いたします。なお、当社が講じている安全管理措置については、別紙でご確認いただけます。

  1. 当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」およびJISQ15001の規格遵守のため、個人情報管理基本規程や情報管理に係る社内ルール等の規程を整備し、従業者に周知徹底いたします。
  2. 当社は、個人情報を取得するにあたってはあらかじめ利用目的等を公表し、取得したその個人情報を、本人の同意を得ないで、あらかじめ公表した利用目的の範囲を超えて利用(目的外利用)することはいたしません。なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」における個人番号の利用等、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取り扱いはいたしません。また、目的外利用を行わないよう、安全管理措置を講じます。
  3. 当社は、当社が事業で取り扱う全ての個人情報(死者の情報含む)に関し、個人情報保護の適用範囲といたします。
  4. 当社は、本人の同意を得ている場合や法令等に基づく場合等を除き、原則として本人の個人情報を第三者に対して提供いたしません。なお、特定個人情報等については「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に限定的に明記された場合を除き、第三者へ提供いたしません。
  5. 当社は、個人情報管理責任者を設置し、その権限と責任を明確にし、個人情報取扱事業者として個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止および是正に努め、個人情報保護に関する業務を必要かつ適切に遂行できるよう体制整備を図ります。
  6. 当社は、個人情報の取り扱いを委託する場合には、個人情報保護の観点からその選定基準を明確にし、個人情報の安全管理のための措置を委託先に対しても確保できるよう必要かつ適切な監督をいたします。
  7. 当社は、個人情報の取り扱いに関し、本人からの苦情に対する窓口を設置し、適切な対応を図ります。また、本人の個人情報に関する開示等のご請求の具体的な手続きについても窓口までお問い合わせください。
  8. 当社は、個人情報保護法およびJISQ15001に関する解説書等を従業者に配布するとともに、継続的に社内勉強会等を実施する等従業者の教育・訓練に努めます。
  9. 当社は、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の継続的改善を続けます。

制定 2005年 3月25日
改訂 2024年 4月 1日
東京都江東区東陽六丁目3番2号
みずほ証券ビジネスサービス株式会社
取締役社長 今井 均

個人情報の利用目的等につきましては下記のとおりです。本方針を含め、個人情報に関するご質問等につきましては、下記問い合わせ窓口までお申し出ください。

【個人情報の利用目的】

当社における個人情報の利用目的は、次のとおりです。

  1. みずほ証券株式会社の委託を受けた業務の履行およびそれに付帯するサービスの提供のため
    (「業務案内」を参照)
  2. その他委託を受けた業務の履行およびそれに付帯するサービスの提供のため
  3. 当社従業者の人事管理および労務管理のため
  4. 従業員の募集・採用選考・採用結果通知等の業務実施のため
  5. 上記に記載した個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は当社が行うべき個人番号関係事務に限り利用いたします。

【個人情報の開示等の請求】

上記利用目的のうち、(3)の従業者情報および(4)の採用応募者情報が当社における開示対象となる個人情報となります。なお、上記利用目的の(1)および(2)は委託された業務を適切に遂行するためのものであり、開示・訂正・利用停止等を行う権限はございません。

  1. 開示等の求めの申出先
    みずほ証券ビジネスサービス株式会社 総務部
  2. 開示等の求めに際して提出すべき書面
    当社所定の「個人情報開示等申請書」をご提出いただきます。
  3. 開示等の求めをする方がご本人または代理人であることの確認方法
    当社所定のご本人確認書類をご提出いただきます。
  4. 手数料とその徴収方法
    利用目的の通知および開示の求めについては、当社所定の方法に従い手数料を申し受けます。

なお、開示等の請求に関する詳細につきましては、下記、問い合わせ窓口(1)へお問い合わせください。

【当社の外国における個人情報の取扱いに関する事項】

現在、当社での外国における個人情報の取扱いはございません。

【問い合わせ窓口】

  1. 個人情報の開示や苦情・相談等に関するお問い合わせ
    みずほ証券ビジネスサービス株式会社 総務部
    TEL:03-5677-3275
  2. 個人情報保護方針の内容に関するお問い合わせ
    みずほ証券ビジネスサービス株式会社 リスク管理部
    TEL:03-5677-3251

【認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申出先】

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
TEL:03-5860-7565
TEL:0120-700-779
(注)認定個人情報保護団体は苦情の解決の申出先であり、当社の商品・サービスに関するお問い合わせ先ではございません。

2024年 4月 1日
みずほ証券ビジネスサービス株式会社
個人情報管理責任者 リスク管理部担当役員
TEL:03-5677-3255

別紙

当社における安全管理措置について

制定 2022年 4月 1日
改訂 2024年 4月 1日

  1. 個人情報保護指針の策定
    • 当社は、個人情報(当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報を含む)の適正な取扱いの確保のため、「安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口」、「個人情報の安全管理に関する宣言」、「基本方針の継続的改善」、「関係法令等の遵守」等について個人情報保護指針を策定しています。
  2. 個人情報の取扱いに係る規律の整備
    • 取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、削除・廃棄の段階ごとに、取扱者の役割・責任、取扱者の限定、各管理段階において個人情報の安全管理上必要とされる手続等について定めた情報管理に関する規程を策定しています。
  3. 組織的安全管理措置
    • 個人情報の安全管理に係る業務遂行の総責任者である個人情報管理責任者及び個人情報を取り扱う各部署における個人情報管理者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び取り扱う情報の範囲を明確化し、個人情報の取扱状況を個人情報管理責任者へ報告する体制を整備しています。
    • 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署の者による監査を実施しています。
  4. 人的安全管理措置
    • 個人情報の取扱いに関する事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
    • 個人情報の取扱いに関する従業者の役割・責任および違反時の懲戒処分を定めた就業規則を定め、従業者との間で非開示契約を締結しています。
  5. 物理的安全管理措置
    • 個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
    • 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
  6. 技術的安全管理措置
    • アクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    • 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  7. 委託先の監督
    • 「委託先における個人情報の安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備」「委託先における個人情報の安全管理に係る実施体制の整備」「実績等に基づく委託先の個人情報安全管理上の信用度」「委託先の経営の健全性」を委託先選定の基準として定め、当該基準に従って委託先を選定しています。
    • 委託先に対して、定期的に監査を行うことにより、定期的又は随時に委託先における委託契約上の安全管理措置等の遵守状況を確認し、委託に係る契約内容が遵守されていない場合には、委託先が契約内容を遵守するよう監督を行っています。
  8. 外的環境の把握
    • 外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じて取り扱っています。

以上