みずほ証券ビジネスサービス株式会社（以下、「当社」といいます）は、当社の個人情報保護に関する取組方針および、事務受託業務およびその他業務等に於いて取り扱う個人情報（個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報（以下、総称して「特定個人情報等」といいます)も含みます）に関する考え方として以下のポリシーを制定し、公表いたします。

取組方針

当社は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、当社が各種業務を行うにあたっては、｢個人情報の保護に関する法律｣、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめとする関係法令等に加えて、本ポリシーをはじめとする当社の諸規程を遵守し、個人情報の適正な保護と利用に努めてまいります。

適正取得

当社は、個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。

利用目的

当社は、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」における個人番号の利用等、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取り扱いはいたしません。

不適正な利用の禁止

当社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。

第三者提供の禁止

当社は、本人の同意を得ている場合や法令等に基づく場合等を除き、原則として本人の個人情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の場合には、本人の同意なく、個人情報を当社以外の者に対して提供することがあります。なお、特定個人情報等については「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に限定的に明記された場合を除き、第三者へ提供いたしません。

機微（センシティブ情報）の取扱い

当社は、機微（センシティブ）情報（*）（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指し、「要配慮個人情報」を含みます。）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲において同意をいただいた場合等の同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
（*）機微（センシティブ）情報とは、以下の情報を指します。

• 人種、信条、社会的身分
• 病歴、保健医療及び性生活
• 犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実
• 労働組合への加盟
• 門地、本籍地
• その他本人に対する不当な差別、偏見、その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報

安全管理措置

当社は、個人情報を正確かつ新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。また、個人情報を取扱う従業者や委託先（再委託先等も含みます）について、必要かつ適切な監督を行ってまいります。なお、当社が講じている安全管理措置については、別紙でご確認いただけます。

開示等のご請求手続き

当社は、保有個人データの利用目的の通知、内容の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止のご請求等につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。本人の個人情報に関する開示等のご請求の具体的な手続きについても窓口までお問い合わせください。

継続的改善

当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて本ポリシーを適宜見直し、個人情報の取扱いについて、継続的に改善に努めてまいります。

採用応募者の個人情報の
取扱いに係る利用目的

みずほ証券ビジネスサービス株式会社（以下、「当社」といいます。）は、採用応募者の個人情報を下記の業務内容および利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えては取扱いいたしません。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。

当社における業務内容

• 従業員の募集・採用選考・内定通知に係る業務ならびに、当社への配属決定通知に係る業務
• その他、前項に附帯する業務

当社における利用目的

• 各種企業説明会のご案内ならびに申込受付のため
• 各種企業情報等のご案内のため
• 従業員募集内容のご案内のため
• 採用選考申込受付のため
• 採用選考を実施するため
• 採用選考結果をご本人に通知するため
• 採用内定通知を行うため
• 雇入時健康診断を実施し、適正な配属（配置）を実施するため
• 配属決定に係る通知を行うため
• 内定式ならびに入社式等各種セレモニーのご案内のため
• 採用選考実施のための統計・分析データの作成と利用（将来利用も含む）のため
• 採用活動やキャリアイベント等に関するご案内のため（過去採用選考にご応募いただきご入社に至らなかった方へのご案内も含む）
• 就業後の雇用管理のため
• その他、採用選考等に関連・附帯する業務のため

開示等のご請求手続きについて

1. 当社の保有個人データの利用目的は「個人情報の取扱いに係る利用目的」をご参照ください。
2. 当社は、保有個人データおよび第三者提供記録について、開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止等のご請求（以下「開示等のご請求」といいます）に対応させていただくにあたっては、以下の手続によることといたします。
   なお、ご本人さまを確認できない場合、代理人によるお申し出に際して代理権が確認できない場合、所定の請求書等の書類に不備があった場合等につきましては、開示等のご請求の受付ができませんので、以下の手続を十分にご理解いただきますとともに、開示等の対象となる保有個人データおよび第三者提供記録の特定に必要な情報の提供にご協力願います。
   また、法令等の定めにより、開示等のご請求に対応できない場合もございますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
3. 開示等のご請求手続き
   1. 個人情報保護法に基づき、当社に対してご本人（または代理人）が、当社の保有個人データおよび第三者提供記録の開示を請求することができます。なお、開示対象となる個人情報は、個人情報保護法で規定されている保有個人データ、第三者提供記録となり、具体的には、以下の通りです。
      1. ①当社保有個人データである「従業者情報」、「退職者情報」および「採用応募者情報」
      2. ②第三者提供記録
   2. 「開示等のご請求」の受付窓口は、総務部です。ご請求は、郵送の方法で受け付けます。
   3. 「開示等のご請求」に際してご提出いただく書類は、以下となります。
      1. ①当社所定の請求書
         • 「個人情報開示等申請書」
      2. ②本人確認のための書類（＊）
         運転免許証、各種健康保険の資格確認書、旅券（パスポート）（注）、在留カードまたは特別永住者証明書のコピーなど
         （注）2020年2月4日以降に発給申請されたパスポートには、住所の記入欄がないため、本人確認書類としてご利用になれません。
      3. ③代理人による場合（＊）
         • 法定代理人（親権者または成年後見人）については、法定代理人であることを証明する書類
         • 委任による代理人である場合は、当社所定の「委任状」、代理人の印鑑証明書
         （＊）詳しくは総務部にお問い合わせください。
   4. 「開示等のご請求」に対する回答方法
      お申し出の受付後、原則 10 営業日以内をめどに以下の方法により回答いたします。当社所定の請求書に必要事項をご記入いただく際に、開示の方法について、以下の方法よりご指定ください。
      1. ①電磁的記録の提供による方法
         当社所定のUSB メモリに当社所定の回答書のPDF ファイルを格納したうえ、ご本人さまの住所あてに郵送いたします。
      2. ②書面による方法
         当社所定の回答書を、ご本人さまの住所あてに郵送いたします。
         （注）委任による代理人からのご請求の場合も、ご本人さまあてに郵送いたします。法定代理人によるご請求の場合には、法定代理人あてに、郵送いたします。
   5. 開示に係る手数料
      1. ①開示のご請求に対しては以下の手数料が必要です。
         • 当社所定の開示請求書１通につき手数料1,100円（税込み）（＊）
         （＊）当社所定の開示請求書の記載項目以外を開示させていただく場合もございます。その場合は別途、開示する内容に応じて手数料を加算させていただきます。
         • USB メモリによる回答を指定いただいた場合は、別途1,100円（税込み）を加算
      2. ②手数料は、「銀行振込」でお支払いください。
   6. 開示をお断りする場合
      次のような場合は、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせていただきます。開示をお断りさせていただく旨を決定した場合には、その旨・理由を付してご連絡いたします。
      1. ①手数料のお支払いがない場合（＊）
      2. ②開示のご請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
      3. ③開示のご請求の対象である「保有個人データ」を具体的に特定することが困難、または容易に検索することが不能と判断される場合
      4. ④開示のご請求の対象である「第三者提供記録」に係る確認・記録義務が法令上適用されない場合
      5. ⑤本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      6. ⑥当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      7. ⑦他の法令等に違反することとなる場合
      （＊）手数料が不足していた場合、手数料のお支払いがない場合には、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
4. 訂正等のご請求手続き
   
   1. 個人情報保護法に基づき、当社に対してご本人（または代理人の方）が、当社の保有個人データの訂正等（訂正・追加・削除）を請求することができます。
   2. 「訂正等のご請求」の受付窓口は、総務部です。ご請求は、郵送の方法で受け付けます。
   3. 「訂正等のご請求」に際してご提出いただく書類は、以下となります。
      1. ①当社所定の請求書
         • 「個人情報開示等申請書」
      2. ②本人確認のための書類（＊）
         運転免許証、各種健康保険の資格確認書、旅券（パスポート）（注）、在留カードまたは特別永住者証明書のコピーなど
         （注）2020年2月4日以降に発給申請されたパスポートには、住所の記入欄がないため、本人確認書類としてご利用になれません。
      3. ③代理人による場合（＊）
         • 法定代理人（親権者または成年後見人）については、法定代理人であることを証明する書類
         • 委任による代理人である場合は、当社所定の「委任状」、代理人の印鑑証明書
         （＊）詳しくは総務部にお問い合わせください。
   4. 「訂正等のご請求」に対する回答方法
      お申し出の受付後、原則 10 営業日以内をめどに回答書をご本人さまあてに郵送いたします（委任による代理人からのご請求の場合も、ご本人さまあてに郵送いたします）。
      法定代理人によるご請求の場合には、法定代理人あてに、郵送いたします。
   5. 訂正等をお断りする場合
      次のような場合は、法令等の定めに基づき、訂正等をお断りさせていただきます。訂正等をお断りさせていただく旨を決定した場合には、その旨・理由を付してご連絡いたします。
      1. ①訂正等の請求の内容が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合
      2. ②訂正等に関して個人情報保護法以外の法令の規定により特別の手続が定められている場合
      3. ③訂正等を行うことが当該保有個人データの利用目的の達成に必要でない場合
5. 利用停止等のご請求手続き
   
   1. 個人情報保護法に基づき、当社に対してご本人（または代理人の方）が、当社の保有個人データの利用停止等（利用の停止・消去・第三者提供の停止）を請求することができます。
   2. 「利用停止等のご請求」の受付窓口は、総務部です。ご請求は、郵送の方法で受け付けます。
   3. 「利用停止等のご請求」に際してご提出いただく書類は、以下となります。
      1. ①当社所定の請求書
         • 「個人情報開示等申請書」
      2. ②本人確認のための書類（＊）
         運転免許証、各種健康保険の資格確認書、旅券（パスポート）（注）、在留カードまたは特別永住者証明書のコピーなど
         （注）2020年2月4日以降に発給申請されたパスポートには、住所の記入欄がないため、本人確認書類としてご利用になれません。
      3. ③代理人による場合（＊）
         • 法定代理人（親権者または成年後見人）については、法定代理人であることを証明する書類
         • 委任による代理人である場合は、当社所定の「委任状」、代理人の印鑑証明書
         （＊）詳しくは総務部にお問い合わせください。
   4. 「利用停止等のご請求」に対する回答方法
      お申し出の受付後、原則 10 営業日以内をめどに回答書をご本人さまあてに郵送いたします（委任による代理人からのご請求の場合も、ご本人さまあてに郵送いたします）。
      法定代理人によるご請求の場合には、法定代理人あてに、郵送いたします。
   5. 利用停止等をお断りする場合
      次のような場合は、法令等の定めに基づき、利用停止等をお断りさせていただきます。利用停止等をお断りさせていただく旨を決定した場合には、その旨・理由を付してご連絡いたします。
      1. ①利用停止等の請求の内容が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合
      2. ②利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客さまの権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合
6. 「開示等のご請求」に関して取得したお客さまの個人情報につきましては、利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用いたします。提出いただいた書類は5年間保存後廃棄いたします。
7. 保有個人データの取扱いに関するお問い合わせ先
   当社の保有個人データの取扱いに関するお問い合わせにつきましては、総務部の窓口までお電話またはお手紙にてお申し出ください。

みずほ証券ビジネスサービス株式会社　総務部
・所在地：〒135-0016 東京都江東区東陽六丁目3番2号
・電話番号：03-5677-3275
・受付時間：月曜日～金曜日の8時40分～17時00分
ただし、12月31日～1月3日、および祝日・振替休日・国民の休日を除く

当社の外国における個人データの取扱いについて

現在、当社での外国における個人情報の取扱いはございません。